京都での相続は藤田一裕税理士事務所へ/遺言執行人で安心な相続を | 京都を拠点に安心できる相続対策をご提案

相続手続きは多岐に渡ります。純粋な相続手続きはもちろんのこと、相続の方向性を決め、どういった道筋を立てて、相続手続きを完了まで導いてくれるのかが相続専門家の最も重要な部分といえるでしょう。
　どの事務所へ依頼をしても同じではありません。相続のことなら相続専門の事務所へ相談をされるのがベストです。

　相続人が揉めないで遺産分割するように、遺言書を作成される方がいらっしゃいますが、これだけでは完璧ではありません。つまり、遺言書のとおりの遺産分割が実行されて初めて遺言が完了したことになります。

　遺言執行人は、遺言者が遺言により残された生前の遺言者の意思を実行するための人です。

　この遺言執行人には誰でもなれますが、相続人以外の方、例えば税理士、行政書士に依頼されることをお勧めします。

　費用は、信託銀行、弁護士約2％>司法書士1.5％>税理士、行政書士1％程度が一般的です。

相続には戸籍の取り寄せ、相続人の確定・調査、遺産分割協議書の作成等が難しいことが多く、手間がかかります。又、土地、建物の登記が必要になることもあります。
　提携の司法書士との連携により、ご依頼主の方にはお手間を取らせることなく、ワンストップにて手続きを行える事務所に依頼をすることも、円満かつ円滑な相続において重要となってまいります。

　上記ポイント1の遺言書の作成、それを実行する遺言執行人も藤田事務所は行っております。

　相続発生前後に土地や建物を譲渡することもよくあります。提携の不動産会社との連携により、適正な価格にてスムーズに譲渡することができます。譲渡にあたっては、隣接土地との境界確定等の測量登記も必要となる場合もあります。
　不動産対策は、不動産業界での経験もある藤田一裕税理士事務所へぜひご相談ください。

　不動産を相続させるとの遺言により、不動産を得られた方は、上記の遺言執行人によらず、単独で、自分で相続登記を行えます。

　遺産相続の分配を親族間で行う場合、民法に定められた法定相続分に従い分配するか、遺産分割協議を行って話し合いで決めることになります。
　遺産分割協議をどうやって進めて良いかわからない方や、話し合いがまとまるかどうか不安と言う方には、相続に関する法律の説明や財産の分け方を遺産分割協議への立会いを含めてサポートします。

相続後の遺産分割では、相続財産の価額の把握が必要です。この価格をもとに遺産分割協議を行ったうえで相続税の申告を行います。相続税の申告・納付は、相続開始の翌日から10カ月以内にしなければなりません。この期限を過ぎるとペナルティ（追徴課税）が発生したり、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例等の優遇措置が使えなくなり、その結果納税額が高くなります。